相続空き家は売却を急げ!空き家を負の遺産化する法律改正と特例

[記事公開日]
[最終更新日]2016/07/09

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相続した実家が空き家になっているけどそのうち売るから・・。
でも、固定資産税だけ払い続けてもなぁ・・。

そのうちではなく、今すぐ売却してください。
最悪の場合、600万円の節税をムダにすることになります。

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特に、平成25年以後に相続した不動産がある場合。
平成28年の税制改正で、空き家の売却はいますぐ動いてください!と断言できる特例ができました。

それは空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例です。

平成27年2月の法改正とこの特別控除により、売却を今すぐやる必要が出てきました。早めに考えたほうが良いというものではありません。

今すぐ動いたほうがいい理由があります。

相続した空き家の売却を急ぐ理由をまとめてみました。

相続した空き家には2つの種類がある

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相続した空き家には2種類あります。

1.平成25年以後に相続した不動産が空き家の場合

2.平成25年以前に相続した不動産が空き家の場合

です。まずは自分の場合は、いつ相続が発生したのか?に注意してください。

>>空き家が売れなくなる前にできること

1.平成25年以後に相続した不動産が空き家の場合

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平成25年以後に相続した不動産が空き家の場合は、急いで売却する理由として

●売却する期限がある

ということに注意です。

平成25年以後に相続した不動産が空き家になっている場合、3年以内に売却することで3000万円の特別控除を受けられるメリットを受けるための期限があります。

法律に照らし合わせると、相続が発生した日以後、3年を経過する年の12月31日まで、となっています。

ざっくりと言えば

●相続が発生(死亡)してから3年以内に売却すること

ということです。3年以内に売却しないと3000万円の特別控除が受けられません。

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3000万円の特別控除は、最大で約20%の節税になります。
3000万円に対しての20%は600万円です。節税600万円ですからかなり大きいです。

やらない理由はありません。
特別控除というのは、3000万円の利益がでても税金0円で良いですよ!ということです。

平成25年に相続が発生(死亡)した不動産の売却期限は、平成28年12月31日となっています。

よほどの一等地でないかぎり、土地はすぐ売却できません。

売れることが決定しても、煩雑な手続きが存在するため時間がかかります。相続した不動産の売却を絶対に急いたほうが良い理由はここにあります。

>>空き家が売れなくなる前にできること

2.平成25年以前に相続した不動産が空き家の場合

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平成25年以前に相続した不動産が空き家の場合。
残念ながら、空き家に係る譲渡所得の特別控除3000万円は利用できません。

ところが。
それでも相続空き家を、今すぐにでも売却するべき理由が1つあります。それは

●今後、世の中に空き家が多くでると売れなくなる

からです。多くの空き家が売りに出されれば、安く買い叩かれるようになります。当然のことながら多く売りに出されるので需要と供給のバランスが崩れますね。

売れている不動産は、主に都市部や駅周辺の場所のいいところです。

空き家バンクなどを利用して、田舎暮らしを求めている人が増えてきたとはいえ、人口は減少傾向にあります。

どう考えても需要と供給のバランスは悪い。

つまり、今後空き家が多く売りに出されると、遅くなるほど売れなくなっていきます。

そのため早めに売ることが大事です。
もちろん3大都市圏の駅周辺はしばらくいいでしょう。

しかし売りだされる数が多くなると、東京や大阪などの都市部でも安く買い叩かれたり、売りづらくなるのは目に見えています。

>>空き家が売れなくなる前にできること

空き家が膨大な数に!対策を迫られ出来た特例

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平成27年ついに空き家に関しての法律が施行されました。

理由は簡単で空き家の数が平成25年には800万棟を超え、1000万棟に迫る勢いだったからです。このまま行くと、人口は減少しているのに空き家が増えて管理ができなくなる。つまり、世の中が空き家ばかりになってしまう。

対策を迫られ出来た法律が、空き家特別措置法だったのです。

特に相続した空き家を売却せず、持ち続けている人も多いため空き家が地域の治安管理や環境悪化を招くことが問題となっています。

●いたずらで放火されて隣の家が数件燃えた

●野良猫のすみかとなって悪臭を放つ

●スズメバチなどの害虫が発生し近所迷惑に

●不審者が出入りするようになり近所の治安が悪化

もちろん空き家といえども管理監督責任は持ち主にあります。

相続した不動産を持っている。
もしあなたがマメに管理できない遠方に住んでいても、管理監督責任はあなたにあるということになります。

国が法律を作ってまで対策しなくてはいけない状況にある。何かを見越して法律改正していることを理解していただけたら幸いです。

まとめ

●相続した空き家、その他にも空き家があるなら今すぐ売却を考える

●平成25年中に相続した空き家があるなら平成28年中に売却するのが節税になる

●買い手がある今のうちに売却のために動く

 

>>空き家が売れなくなる前にできること

 

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