マイナンバー紛失時の再発行期間!番号記載の住民票なら即日対応可

[記事公開日]
[最終更新日]2016/08/06

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マイナンバー通知カードや個人番号カードの
再発行期間は、最低でも10日~15日くらいはかかります。

手続きの都合上、即日発行は対応してくれません。ただし、仕事で忙しいのですぐにマイナンバーだけ確認したい場合もあります。急いでいる場合、マイナンバーを即日発行して確認する方法があります。それは

マイナンバー記載の住民票を取得することです。

あなたが、マイナンバーだけを知りたいならば、マイナンバー記載の住民票を取ることで対応することが出来ます。年末調整や、確定申告などの税務申告に関するマイナンバー利用は、正当な利用目的です。

ところが、1つ問題点があります。

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それは、同じ自治体の窓口でも担当者によって、利用目的を理解されず、マイナンバー記載の住民票をスムーズに発行してもらえないケースが有る、ということです。

マイナンバーの再発行手続きについてまとめてみました。

正当な利用目的であれば、マイナンバー記載の住民票発行を断る根拠はない

マイナンバー記載の住民票を取得するときに、利用目的を聴かれることがあります。

現在、マイナンバーの利用は、

○社会保障

○税

○災害時

の3つに限られています。つまりこれ以外の利用は、正当なものではないということです。逆に言えば、この3つで利用するということであれば、断られる理由はありません。

窓口には本人確認の身分証明書も持って行っている。それなのに、自分のマイナンバーの利用目的を、一般に認められている正当な目的利用だと伝えているのに断る。

その法的な根拠は、窓口の担当者にはありません。

年末調整や確定申告、相続税の申告などで利用しなくてはいけないのであれば、

税が利用目的なのですから、正当なマイナンバーの利用目的です

仮にマイナンバー記載の住民票の利用目的を偽ったとしても、窓口担当者はその場では分かりません。しかし、どう使うかは利用者次第です。責任は自分です。

そう考えれば、通知カードも個人番号カードも同じですから、窓口で断るのはおかしな話なのです。

会社勤めの方は、何度も窓口に来る時間はありません。その場で済ませるべきです。

窓口の担当者によっても対応が変わるという経験談も多く聞かれますから、利用目的は、税(年末調整や確定申告等)だ、とキッチリ伝えるべきですね。

マイナンバー記載の住民票発行依頼した場合、個人番号カードや、通知カードを再発行するように促されることも有ることもあると思います。しかし、カードを持っていて落としたり、紛失してしまうことのほうがリスクです。

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住民票なら、すぐ窓口で発行してもらえます。

それに年末調整などのための利用が終われば、細かく切り刻んだり、燃やすことができます。マイナンバーは大事な番号で、漏れると大変なことになると言われているわけですから、ずっと持っているよりも、年末調整などで会社提出した後に、燃やしてしまったたほうが安全だと言えますよね。

マイナンバー記載の住民票発行時に必要なものは?

マイナンバー記載の住民票発行時に必要なものは

○身分証明書

○手数料(自治体による)

○認印

です。通常の住民票発行と変わりません。

身分証明書が自分の顔写真が掲載されていないものの場合は、複数持っていく必要があります。例えば、健康保険証だけではなく、年金手帳なども合わせて持って行くとスムーズです。

通知カードと個人番号カードを紛失した!再発行手続きの流れと方法

それでも個人番号カードが必要だというのは個人の自由です。

再発行方法の流れや方法は、下記です。

【通知カードの場合】

1.個人番号カードコールセンターに電話をする

2.住んでいる地域の警察で通知カード紛失届を提出し、受理番号を取得する

3.市区町村の通知カードを担当する窓口で「受理番号」と交換発行

4.市区町村の窓口で手数料500円を支払って完了

 

個人番号カードコールセンター(全国共通ナビダイヤル)

0570-783-578
平日8時30分~20時00分、土日祝9時30分~17時30分(年末年始除く)

※ ナビダイヤルは通話料がかかります。

※ IP電話等で繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。

【出典 地方公共団体情報システム機構

ポイントは、警察で受理番号がないと、市区町村窓口で発行ができないというところですね。いきなり窓口に行って説明を受けるのもいいですが、結局これらの手続きを踏まないと、再発行は出来ません。同じ説明を受けるだけです。

警察での紛失届は、紛失の経緯などを記入するのですが、無くしたものは仕方がないので、正直に書くだけで問題ありません。かならず受理番号を取得してくださいね。

紛失による不正使用があったら嫌だ

すでお伝えしている通り、マイナンバーの利用目的は

○社会保障

○税

○災害

の3つです。これ以外の利用は法律で認められていません。

マイナンバーがわかっていても、銀行借入で借金も出来ませんし、預金口座とのヒモ付けも、まだ先の話です。

また不正利用に対しての法律も、今までになくかなり罰則が厳しいです。不正利用する側も、それ相応の罰則を受ける覚悟とメリットが必要です。現状で考えると

マイナンバーが漏れてしまった場合、不正利用する側には、そのリスクを犯して得られるメリットがありません。

ただ個人番号カードは、顔写真が入っています。

そのため免許証と同じ身分証明書扱いができます。免許証を不正利用されることを想定するならば、今の現状と変わりないと言えますね。

問題は、マイナンバーを利用したサービスが広がっていくことで、被害や損害が本人に及ぶことです。例えばマイナンバーで銀行借入(借金)サービスが利用できるようになるとか、カードを利用せずに商品購入が出来るようになるといった具合です。

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