バリアフリー(リフォーム)!改修工事で受けられる減税内容は?

[記事公開日]
[最終更新日]2016/08/14

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バリアフリーリフォームを行った場合、確定申告によって所得税を減税することが出来ます。

減税内容についてまとめてみました。

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バリアフリーリフォームの減税内容

いつまで?

期間は平成31年6月30日までとなっています。

【出典 公益財団法人 住宅リフォーム紛争処理支援センター】

どんな工事が対象なの?

該当するリフォームの工事内容は下記のとおりです。

一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること

◯通路等の拡幅
◯階段の勾配の緩和
◯浴室改良
◯便所改良
◯手すりの取付け
◯段差の解消
◯出入口の戸の改良

これらの工事が対象となります。

どんな内容なの?

150万円(工事総額の10%)まで、所得から控除できます。

給与や年金などの総額を収入と言います。所得とは、基礎控除や社会保険料、生命保険料控除などを引いた後の金額です。

バリアフリーの減税は所得控除です。
そのため収入から最高で150万円(工事総額1500万円)まで、所得から控除できます。

国土交通大臣が定めるバリアフリー改修工事の標準的な費用の額で50万円を超えるものが対象となります。

バリアフリー改修工事の標準的な費用の額とは、例えば

◯介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事

→通路の幅を拡張するもの(177,900円)

→出入り口の幅を拡張するもの(192,700円)

です。リフォーム内容と控除できる金額がある程度決まっています。必要がある者をリフォームするのですが、事前にどの程度の減税額となるか確認しておきたいですね。

その他の要件は?

バリアフリーリフォームを行った総額から、補助金を引いた金額が50万円を超えていないといけません。

リフォーム総額-もらった補助金=50万円以上

ということですね。
あとは個人の所得金額が3000万円以下でないといけません。所得が少ない人向けの減税だということですね。

【出典 公益財団法人 住宅リフォーム紛争処理支援センター】

リフォームはリフォーム減税も使ったり、介護に関するリフォームも補助金が出たりします。

介護関連ならばケアマネージャーさんに相談してみると良いです。減税や補助金をうまく組み合わせて、家族構成や自宅に合わせて使いたいところですね。

その他の詳細については、出典 公益財団法人 住宅リフォーム紛争処理支援センターの資料もしくは依頼するリフォーム会社さんと、工事内容を相談しながら決めていくのがベストです。

どの程度の減税となるのか?は、工事金額によって変わってきます。ご希望のリフォームがどのくらいなのか?まずは複数社から見積もりをとって見ることをオススメします。

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