※DVやストーカー被害者のマイナンバーの通知カード受取方法について追記しました。
マイナンバー制度が始まります。
ご存じない方も多いのですが、将来的にはマイナポータルというサイトが出来たりもします。
われわれ一般市民にとっては導入前、導入後に何をどうすればいいのか？はっきりいって不安です。マイナンバー制度のメリット・デメリットは何なのか？
わかりやすい説明、かんたんに説明致します。
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Contents
マイナンバー制度って？そもそも何の目的で導入されるの？
マイナンバー制度は日本の市区町村にに住民票がある人全てに12桁の番号を割り振り様々な目的の利用がされる制度です。
2015年現在、マイナンバー制度では以下の事柄についてマイナンバーを利用、管理運営する予定となっています。それは
○税
○社会保障
○災害対策
に関しての管理運用がされるとのこと。
税に関しては税逃れなどができないようにするための施策が行われます。いますぐではないのですが、将来的には預金通帳はすべてにマイナンバーが割り振られるとのこと。
数年後と言ってもとんでもなく先の話ではないので近い将来という方が正しい表現です。入金、出金すべての履歴がマイナンバーと結びついていきます。
おいおいまじかよ。。
口座がぜーんぶ丸裸になるんですか。。と思ってしまいますね。
別に悪いことをしているわけじゃなければ、何も問題ありません。しかし、口座の入金出金が全部あらわになるのはちょっと抵抗があります。
いままでは好き放題できていた通帳をつかった脱税や脱法行為など。これで資金洗浄や脱税行為ができなくなっていくと考えられます。
また、日本に住んでいれば憲法がすべての法律の頂点にありますから、その憲法で定められた「納税の義務」に関してしっかり守る必要がありますので、このマイナンバーによってきちんと憲法を遵守することにつながります。
つまり、真面目にやっている国民にとっては、ある一面で見ればありがたい制度だということです。
また社会保障に関しても同様に年金の不正受給や支払い、受け取りなどが適正に行われているか？がわかるようになります。
今まではすべてが縦割り行政で、わたしたち一般市民が市区町村や年金事務所などに出向く必要がありました。
それは市役所、区役所じゃなくて社会保険事務所へ行ってそちらで聴いてください！
みたいなことがやたらに多かったと思います。
相続が発生したり、家族が増えたりといった時には非常に煩雑でした。これらが一本化されることで事務の手間はかなり省かれていきますね。
災害対策としては、東日本大震災が代表的なものになりますが、どこに避難しているか？どんな怪我の状況なのか？などが迅速に把握できるようになります。
万が一のときにはこれがあると、とてつもなく便利になります。
大事な人がどこにいてどんな状態なのか？全員が統一した数字のデータベースがあれば、ネットからそこにアクセスすれば一発でわかります。
万が一のときの対応も早くなりますし、不安をいち早く解消することが出来ます。
以上3つがマイナンバー制度によって管理運営されて行くということです。
どうやって知らされるの？何をすればいい？
我々一般市民は、マイナンバーの導入に関しては何もする必要はありません。
マイナンバー制度については、2015年10月に住民票がある（お住まいの）市区町村から「通知カード」が送付されます。
ただの紙（カード）に自分の番号が割り振られているものが届きます。
赤ちゃんにも番号が割り振られます。
また、国外に居住している方にはマイナンバーは割り振られません。何故かと言うと住民票がないからです。
逆にいいますと、外国人の方も住民票がある場合（中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者など）にも付番されることになり通知されます。
住民票がアレばすべての人にマイナンバーが割り振られると考えていいです。
この通知はだいたい2015年の12月くらいまでかけて送付が行われるとのこと。
ちなみに番号が気に入らなくても番号の変更は出来ないそうです。車のナンバーは出来るのに（笑）通知カードは全員に簡易書留で送付されます。ですからご本人が受け取る必要があります。
またこの通知カードはそのまま利用することができますが、「個人番号カード」というものに交換することが出来ます。
通知カード→個人番号カードへの交換は、各自治体で2016年1月からの予定とされています。
それと同時に、書類でマイナンバーを記載する必要がある書類への記載も始まります。行政機関で2016年1月からマイナンバーが必要となる書類への番号利用、記載が開始されます。
ただし年末調整などの事務書類への記載の義務化はまだ先になります。（死亡した場合の準確定申告には記載する必要あり）
DVやストーカー被害者の通知カード受取について
DVやストーカー被害者は住所変更をしています。
平穏な生活を脅かされないように住所は非公開。しかし通知カードは受け取りをする必要があります。
通知カードは基本的に住民票がある住所へ本人宛で簡易書留で送付されます。
ですから受け取りが出来ません。対応方法として2015年８月現在、特例で
住民票の住所地以外でも受け取ることができるようにする
と総務省が発表しています。なりすましなどで住所がわかってしまうと居所を変更した意味がありません。また危険な目に合うことは避ける必要があります。
自治体は念には念を入れて本人確認などを強化し、住所地がわかってしまうことを防止する予定だとのことです。
しかし、ただでさえ被害者は不安な生活を余儀なくされています。ゼッタイにマイナンバーの通知カードのせいでバレないようにしていただきたいとおもいますね。
個人番号カードはＩＣチップが入っている写真入りのカードです。
最初に簡易書留で送られてくる通知カードは身分証明書となりません。
しかし、個人番号カードは、運転免許証などと同様な扱いとなり身分証明書となります。ですから銀行で通帳を作るときなど身分証明書を提示するよう求められた時には提示することが出来ます。
また、個人番号カードを発行した場合、通知カードは返納する必要があります。これもお住まいの市区町村で個人番号カードの発行時に同時に行います。
※住基カードを持っている場合、個人番号カードを発行したら住基カードも返納する必要があります。
導入されることでメリット・デメリットは？
メリットはなにか？
税の面でのメリットは
→公平公正な社会の実現
つまり脱税脱法行為は出来ないように管理しますよ、ということですね。数十年にわたって両親が死亡したにもかかわらず年金を受け取り続けていたという事件もありました。
こうした事件はマイナンバー制度によって起こらないことが考えられます。また自治体ごとの管理のスキを突いた生活保護費の不正受給なども出来ないようになっていきます。
それ以外にも不正な行為は番号で管理されるので不可能になっていくというわけです。
行政の効率化が出来て
→情報の照合や転機などの業務を大幅に削減でき、作業の重複がなくなる
市区町村の役場では、日々書類の作業に追われています。
ところが重複した作業が非常に多いのが実情です。お役所仕事なんて言われていますが、書類の量はめちゃくちゃ多いので、簡素化できれば人を増やす必要がなくなるはずです。
重複した作業、無駄な作業を大幅に削減できるためメリットとなるとのこと。
以前区役所に行った時に独りでできる作業を3名で行っていてびっくりしたことがあります。こうした人件費の無駄遣いはなくなっていくものと信じたいですね。
一般市民の利便性の向上につながる
→添付書類の提出削減などが予想されます。
これは例えば引っ越しの時に、1つの市区町村で転入転出届けを行えば完了するということも出来るようになります。
また相続が発生したときの死亡届などは、1箇所に提出すれば、年金の停止手続きなども自動停止し、家族が遺族年金を受け取るための手続きも簡素化されていくことが出来ます。
万が一の時にはお年寄りにはかなりたいへんな事務作業でしたがコレも簡素化していくことが可能ですね。
今までは縦割りで、すべての処理が別々に行われていましたが、それらがほぼ一括で処理できるようになる。我々一般市民にとってはそういうメリットはありそうです。
また脱法行為などを行っていない、まじめに生活している方にとっては公平公正な税の徴収などが行われますので平等になりますね。
デメリットはなにか？
脱税、脱法行為をしている人にとってはデメリットだらけです。
将来的には預金通帳はすべてにマイナンバーが割り振られます。入金、出金は税務署はすべて一括で確認できることになります。
確定申告でも脱税行為ができなくなります。
普通の生活をしている方にとってはその点ではデメリットはないと言ってもいいかもしれません。
あえていうならば、住民税の徴収方法などが変わったりすれば副業をしている方が会社バレする可能性があるかもしれません。
しかし、まだそのあたりの方向性は見えてきませんね。
オークションなどで荒稼ぎをしている場合も、オークションＩＤにマイナンバーが必須になってくれば一網打尽となり今までのようには行かなくなります。このあたりは国税庁がネットビジネスには厳しい目を向けてきているので、いままでとは変わってくる可能性はありますね。
最大のデメリットはお年寄りの理解が進まないことと・・
あとお年寄りが理解できるか？が問題です。
通知カードの時点で何が来たのか？理解できない人が多数出てくると考えられます。
テレビやＣＭでやっていますが、見ていない人も居ますからパニックになる人も出るかもです。
それ以外に拒否する人も多数でてくると考えられます。
国の施策として導入が進んでいますから、もはや止めようがありません。裁判する人も出てきそうな気がします。
このあたりは法律の強制力をもって結局は流されていくんじゃないかなぁ。。と考えます。
会計事務所なんかは年末調整の業務でマイナンバーが必要となってくるので、収集や管理などが大変になりそうですね。
ぜったいマイナンバーの通知カードをなくす人が出てきますから（笑）
法定調書といって１月末までに税務署と市区町村に提出する書類にはマイナンバーが記載になるので、年末調整までにマイナンバーを集めて記載して提出・・できない人も出てきそうですがどうやって対応するのか恐ろしいですね。
会社はマイナンバーを集めて適法的な活用をシないといけませんが、保存方法など決め事も多く、そちらの対応も小規模の会社では対応が後回しになると思います。
さらにこういう新しいことが始まると決まってマイナンバー詐欺とか搾取みたいのが起こりますよね。
もちろんそれらについても罰則がありますがきっと起こってくると予想できます。年金番号と一緒に個人情報が漏れたことは記憶にあたらしいですし、国民が疑心暗鬼担っているのは間違いありません。
残念ですが導入時には結構各地でパニックや混乱がまちがいなく起こるんじゃないかというデメリットが容易に予想出来てしまいますね。
サイトで自分のマイナンバー利用履歴を参照できる マイナポータル
個人が自分の情報を見る事ができるサイト。
マイナポータル（情報提供等記録開示システム）というサイトが平成29年1月ころ運用を開始する予定です。
これは自分のマイナンバーがいつどのように利用されたか？参照されたか？の履歴を確認することが出来るポータルサイトです。
それ以外には個人個人に向けた行政機関からのお知らせを通知する仕組みも出来るとのこと。
名前はマイナポータルと言う名前です。
まだＩＤやパスワードなどが必要になるのか？などの詳細は分かっていませんが、近いうちに試用運転がされる様子。
スマホでマイナンバーの利用履歴を見る時代になりそうです。
まだ実際に運用していないところもあったり、未確定要素も多い制度ですが今後も制度の方向を注意深く見守っていきサイトにアップしていきます。
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