改正マイナンバー法が成立!副業がバレる?預金口座に適用は本当ですかい?

[記事公開日]
[最終更新日]2016/08/07

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マイナンバーが2015年10月から開始となります。
その一方で安保法案で揺れていた国会でいつのまにか改正マイナンバー法と改正個人情報保護法が成立していました。

ある意味では、こちらも重大なニュースな気がしますが(汗)さほど騒がれていないのが気になります。可能な限りの詳細をお伝えいたします。

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改正マイナンバー法でどうなるの?

マイナンバー法は、個人に割り振られた12桁の番号が

●税務
●社会保障
●災害対策

として利用されるものでしたね。周知がされていても知らない方もかなり多い状態で導入となります。かなりの混乱が予想されます。

そのマイナンバー法が改正マイナンバー法となって成立しています。(2015年9月3日木曜日)併せて改正個人情報保護法が成立。2018年からの施行を見込んでいます。

さて。

この改正マイナンバー法は簡単にいえば、あなたの持っている預金口座にマイナンバーを紐付けることを目的とした法案です。

つまり持っている銀行口座は、すべての入出金が筒抜け状態となります。

資金洗浄などを行う犯罪などはこれで未然に防いだり、どんな流れがあったのか?すべてわかります。犯罪防止にはなってくれると信じたいところです。

一方で、我々の口座の入出金はすべて税務当局等に筒抜けとなります。悪いことをしようとするわけではありませんが、

●どこのコンビニで引き出したか分かる

●旅行先で引き出しても分かる

●夜中だろうが関係ない

など、利用目的範囲が広がるほど私達の活動も監視対象となるようで気持ちが悪いというご意見が多いですよね。

基本的には入出金は口座で行うことがほとんどです。そのためほぼすべての経済活動がわかるというモヤッとした気持ち悪さは消えないでしょう。

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副業が会社にバレるのか?

会社に副業がばれる。

それは、会社でもらっている給料から計算された住民税ではない住民税額が市区町村から会社に通知されるからというのが多いです。

それ以外には、いやがらせによる通報だったりすることも意外とあるようです。

そのため申告でバレないようにするためには、副業分の住民税の納付書を自宅に郵送するようにしてもらうしかありません。これは確定申告書の2表にある「自分で納付」に丸をつけることで解決します。

解決すると言っても、絶対ではありません。

企業や個人事業主は、お給料から源泉所得税を天引きする義務があります。ところがこれをしていないケースも多々あるようです。これらについては、今後、税務調査等が厳しくなると予想されます。

しかし、バレるときには上記の理由の如何を問わず、何故かバレます。

万が一の時の覚悟はしておいたほうがイイでしょう。現状の生活を送るために時間を割いて働いているのですから、正直なところ副業禁止なんて時代遅れもいいところですが。

コンプライアンスや守秘義務を守ってさえいれば、問題ないとする企業も増えてきています。事実、リーマンショックの時には副業を可とする一部上場の企業もありました。

苦しい時だけ副業OKです!なんて理屈はおかしいですもんね(笑)

ちなみに。真面目にやっている方にとっては、これ以上ない仕組みです。今までどおりで良いのですから何も怖がる必要はありません。

昨今、安保法案反対か賛成か?で盛り上がっていましたが、こちらのマイナンバー法ではまったくと言っていいほど騒ぎにならないのが不思議ですね。

やはりわかりやすくないので、反対しづらいんでしょうか?うーん。。

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