源泉徴収票にマイナンバー記載!まだ記載される場所がたくさんでビックリした件

[記事公開日]
[最終更新日]2016/08/07

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マイナンバー制度が始まると、マイナンバーを掲載する書類がたくさん出てきます。

まず驚いたのは源泉徴収票にマイナンバーが記載されるということ。なりすましや情報漏洩が懸念される中、源泉徴収票は提出を求められる場合があります。

そのためマイナンバーが複数の場所に記載されるというのはかなり心配な方も多いはず。気になるマイナンバーが掲載される場所を調べてみました。

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マイナンバーが掲載される場所はどこ?

※個人の場合

国税のサイトによれば、マイナンバーが掲載される場所は

●源泉徴収票(退職所得も含む)

●給与所得者の扶養控除申告書

Screenshot_4引用 国税庁

●納税証明書

●確定申告書

●贈与税申告書

●相続税申告書

です。すべて個人の所得や税情報がつまった、とてもセンシティブな場所に記載されているのがお分かりになると思います。

●源泉徴収票(退職所得も含む)

仕事を辞めて再度就職等した場合、年末調整のために再雇用先に源泉徴収票を提出する必要があります。就職先なのでしっかり管理してくれると思いますが、今までになかった源泉徴収票にマイナンバー記載という事実は心理的に負担となりそうです。

また家を買うなどの大きな借り入れをするときには、源泉徴収票を提出する必要が出てきそうです。その際、マイナンバーまで提出する必要があるのか?その点、非常に疑問が浮かぶ人も多いと思います。

●給与所得者の扶養控除申告書

Screenshot_4引用 国税庁

サラリーマンやアルバイトの方でも、仕事先で提出する扶養控除申告書という紙を提出したことがあるかと思います。年末調整などに必要になりますので会社提出は必須です。

会社はマイナンバーをしっかり管理する必要がありますので、安心とまではいきませんが、提出には仕方のない範囲です。

●納税証明書

市区町村や税務署で納税証明書の発行をお願いすることがあります。
その際にはマイナンバーが記載されます。

●確定申告書
●贈与税申告書
●相続税申告書

Screenshot_3引用 国税庁

個人の資産に関係する大事なところです。
数年後には個人の通帳にもすべてマイナンバーが紐づく予定です。ですのでいままで税逃れをしていた方、不正を働いていた方にとっては死活問題です。

マジメにやっている方にとってはありがたい制度だと言えます。しかしあそこでも、ここでもという感覚になるのは間違いないですね。

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それ以外のマイナンバーの漏洩リスクがある状況

これらも心配になる方も多いと思いますが、職場は管理をしっかりしないといけない義務があります。万が一、マイナンバーが漏洩したら、それは会社にとって致命傷となります。

管理人がそれよりも懸念するのは、マイナンバーを人目に触れさせてしまう可能性がある時です。

人目に触れさせてしまう可能性がある時とは

●運転免許証に準ずる身分証明を求められた時

です。運転免許証を身分証明として提出する必要がある場合、運転免許証がない時には個人番号カードを身分証明として使うことが出来ます。

この時、個人番号カードにはマイナンバーがモロに出ていますから、目隠しのために個人番号保護シールなどで覆い隠しておく必要があるでしょう。

あまり考えたくはないですが、悪意をもった人間がマイナンバーを収集する可能性もあります。今後の課題と言えます。

個人番号カードがいきなり自宅に送られてくるわけではなく、2015年10月から住民票がある市区町村から通知カードがまず送付されます。そしてその個人番号カードを使って申請書、あるいはネットで個人番号カードの発行申請をすると、個人番号カードが発行されるいという流れです。

通知カードは身分証明としての機能は果たさないことになっています。ところが、マイナンバーがそのものの漏洩の可能性があります。細心の注意が必要です。

マイナンバーでみんなが心配していること

マイナンバーが漏洩したら、もちろん番号は違う番号が割り振られます。そして前のマイナンバーは利用ができなくなります。

しかしその漏洩後に対処する時の

●被害に対する心労

●時間的なエネルギー

は、予想以上に大きいと感じます。何か被害があるのではないか?という心配は答えがあるわけではありません。いつまでも悩みのタネは消えないということです。

また漏洩はすすんで自分がするものではないです。

自分が漏洩するのでなければ、そこには他人が絡んできます。つまり誰もが心配しているのは、

自分が気をつけても漏洩リスクはゼロにはならない

ということですね。

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