交通事故に強い弁護士!慰謝料,示談金,過失割合に納得出来ないなら弁護士費用特約を使う

[記事公開日]
[最終更新日]2016/07/12

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まだ痛くて病院に通いたいのに、保険会社に症状固定と判断された・・。
天気が悪い時、この身体の不調を抱えて一生暮らすのか・・。

不安を抱えたまま、交通事故の慰謝料や示談金を提示され、金額に納得出来ない方は多いです。もしあなたの遭遇した交通事故が、自分の過失割合が相手よりも低い状態なら。

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自動車保険の弁護士費用特約を利用し、弁護士に示談交渉を任せましょう。相手の保険会社の示談担当は、交渉のプロです。ならばこちらも弁護士に依頼するべきです。

初期費用は弁護士費用特約を利用すれば0円。しかも弁護士成功報酬は、受け取った保険金から。そのため手出しもゼロ。そんな弁護士費用特約についてまとめてみました。

弁護士費用特約ってどういうものなの?

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弁護士費用特約は、

●示談交渉を弁護士に依頼した費用

●裁判にかかった費用

●弁護士への法律相談料

これらの費用は保険会社が特約の範囲で支払いしてくれます。数百円程度の保険料で、万が一の時の対応ができる特約です。

保険は使う時に、初めて真価が発揮されます。

こうした特約を付帯していないなら、今からでも手続きしておくといいですよね。それだけ便利な弁護士費用特約ですが、保険会社の承諾があった場合、この弁護士費用特約を利用することが出来ます。

保険会社により、使える条件が少しずつ違うようです。

自動車保険契約時には、かならずチェックするようにしてくださいね。

自分に過失がない場合は、自分の保険会社は示談交渉できない

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自分に過失割合がない事故の被害者だった場合。

保険会社は被害者(あなた)に代わって、示談交渉が出来ません。弁護士法というものがあり、過失がない場合には、保険会社は示談交渉ができないことになっています。

つまり被害者であるあなたが、示談のプロである相手保険会社と、示談交渉しなくてはいけないのです。

まだ通院していたら?

まだ足を引きずっていたら?

まだ病院から出られない状態だったら?

まだ体調が本調子ではない状態だったら?

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体調が万全の時でも相手保険会社との示談交渉は、困難を極めるでしょう。相手は交渉のプロですし、下手な約束をしてしまったら自分の立場を危うくすることもあるかもしれません。もしかして

交渉が不利になることを、口にしてしまうかもしれません。

ならば弁護士費用特約を使って、交通事故を専門としている弁護士に依頼するのがベストではないでしょうか。

事故の被害者になった場合に受け取れるもの

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事故の被害者となった場合に、受け取れるものは、

●示談金

あるいは

●慰謝料や損害賠償金

です。示談金は、民事訴訟(裁判)にならないで金銭で話し合いをするケースのことを指します。つまり裁判をせず和解し、話し合いで、示談金を支払い済ませるということです。

一方、それ以外の解決では、慰謝料や損害賠償金を支払います。

言葉の違いはそこにあります。慰謝料は、精神ダメージをお金で解決する手段です。また、損害賠償金の内訳は、治療費や休業損害、後遺障害で失われた将来に渡る損失を逸失利益として受け取ります。

過失がないため、示談交渉を自分でする時や、微妙な判断が求められる場合。この示談金が厄介な存在になってきます。

弁護士が活躍するのは、慰謝料や損害賠償金 基準は3つ!

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保険会社との示談交渉等で、自分では出来ないことがあります。それは基準に準じた交渉です。損害賠償金や慰謝料はやみくもに請求できるわけではありません。

ある一定の基準によって請求されます。

損害賠償金や慰謝料の基準となるのは下記の3つです。

1.自賠責基準

2.保険会社基準

3.弁護士(裁判基準)

それぞれ見ていきましょう。

1.自賠責基準

ご存じの方も多いですが、自賠責は、自動車を運転するために必須の保険です。

運転する人の義務として、被害者を保護する目的で作られた保険です。保護すると言っても、最低限の補償にしかなりません。死亡で3000万円、後遺障害等で介護状態の時には、最高で3000万円。

常時介護状態の時には最高で4000万円が自賠責保険から支払われます。

またムチ打ちなどで事故扱いとなった時。よく少額の慰謝料や治療費等が支払われますが、自賠責からの支払いで済むことがほとんどです。自賠責では120万円以内で済む場合に支払われます。

それを超えると、保険会社基準となります。

2.保険会社基準

保険会社基準は、その名の通り保険会社の基準です。

自賠責で120万円の上限で支払いきれなかった場合。保険会社基準での慰謝料、損害賠償金が支払われます。これが示談金(裁判にせず話しあいで解決)として提示されます。

この示談金に納得がいかない人も多いです。しかし、この示談金で済ませてしまうことが多いようです。交通事故のほとんどは、この示談で済んでいるというデータも有るくらいです。

保険会社は、営利目的で事業を営んでいます。

そのため、可能な限り1.自賠責基準で済ませようとします。ちょっとしたムチ打ちなどでは、治療費や慰謝料を併せても120万円以内でほぼ済みます。ちなみに、120万というのは、自賠責の慰謝料の慰謝料や治療費の上限です。

自賠責保険料を支払っているのは、自動車所有者です。示談金が、自賠責の範囲ならば、保険会社の収益に影響はありません。

しかし120万円以上となれば、自賠責の範囲から外れます。つまり自動車保険会社の契約者保険料の中からの支払いとなります。支払いが大きくなれば、それだけ保険会社の利益に大きく影響してくるわけです。

当然ですが、少しでも少額の示談金で済ませたい、という思惑が働きますね。

加害者側の保険会社の支払いが、自賠責基準を超えてしまった場合。治療の打ち切りに敏感なのは、その点からだと言えます。

3.弁護士(裁判)基準

弁護士基準は、その名の通り弁護士(裁判)が基準となっています。

弁護士(裁判)基準は、高額になるため、加害者側の保険会社としては、自賠責基準か、悪くても保険会社基準の範囲内。できれば示談で済ませたいと考えています。なぜなら弁護士基準は、慰謝料や損害賠償金の算定方法が、保険会社よりも高い基準となっているからです。

つまり、3.弁護士(裁判)基準では、慰謝料や損害賠償金額はかなり大きくなってしまいます。

そのため示談で済むように、交渉は進みます。もし提示されたことに納得出来ないなら、弁護士費用特約を使い、弁護士に交渉を依頼しましょう

あなたが事故の被害者だった場合。

●示談金

●慰謝料

●損害賠償金

●遺失利益

●過失割合

●後遺障害等級認定

●治療の打ち切り時期

等に至るまで、相手保険会社に提示された内容が、納得できない場合があります。その場合、弁護士費用特約があり使えるならば、特約の利用をオススメします。

保険会社によって、利用できる条件、要件があります。早めに確認しておくといいですね。

交通事故の被害者になった!こんな時どうする?

交通事故の被害者になった場合、困ることが出てきます。
弁護士に相談や依頼をすることができるのか?についてまとめてみました。

治療中でも弁護士に相談が可能か?

治療中でも弁護士に依頼することは可能です。

慰謝料や損害賠償金は、治療が終わったり、症状が固定してくるまでは確定できません。なぜなら、治療期間や、後遺障害の度合いによって、金額が変わってくるからです。

しかし治療中でも、弁護士費用特約を利用して、交通事故に強い弁護士に交渉の依頼をすることは可能です。自分が弱っている時。不安になりながら治療を受けるのか?

交渉はプロに任せ、治療に安心して専念するか?

誰がどう考えても、安心して治療に専念したほうがいいと答えるはずです。

→交通事故に強い弁護士に相談してみる

慰謝料、損害賠償金、示談金等に納得出来ない場合は?

示談金、慰謝料、損害賠償金等は、あくまで自賠責基準、保険会社基準での算定の結果です。前述のとおり、自賠責基準や保険会社基準は、弁護士(裁判)基準と比較しても大きな差があります。

弁護士(裁判)基準が、あなたにとって有利なのは間違いありません。

弁護士費用特約を利用して、あなたにとって有利な算定方法で計算してもらう必要があります。

保険会社が提示した過失割合に、納得できないのですが

過失割合は、一般的な事故事例を、あなたの事故に当てはめているに過ぎません。

過失割合が違えば、それだけあなたの受け取れる慰謝料や賠償金、遺失利益などが減額されていきます。つまり少しでも相手方の過失割合が増えれば、あなたが受け取れる金額は増えます。

大きな事故の被害者ならば、身体の不安も残ります。

交渉をプロに任せるための弁護士費用特約です。弁護士基準の算定で、慰謝料や賠償金を受け取るのに問題はありません。交通事故に強い弁護士は、経験の中で培った実績から、相手方の過失割合の不合理さを露わにして、交渉してくれます。

もちろん全ての事故において、過失割合があなたに有利に変更されることはないかも知れません。

しかし有利に進める材料や可能性があるのならば、細かな交渉を、1つずつ着実に積み重ねていく必要があります。それには、経験も実績も必要です。

それが交通事故に強い弁護士を選ぶということです。

症状固定で、途中で治療費を打ち切ると言われたのですが

治療を継続しているのに、半年くらいすると治療を打ち切る、と言われることがあります。

また、それ以上良くならない状態を症状固定と言います。言い換えますと、後遺障害が残っている状態です。症状が固定し、後遺障害等級が認定されれば、その分の遺失利益や後遺障害の慰謝料を請求することが出来ます。

被害者なのに、治療を撃ち切ると言われる。そんな扱いでは、腸が煮えくり返る思いでしょう。

保険会社から治療の打ち切りを告げられること。事故の傷が完治していない状態で、こうした交渉が直接行われることは、被害者にとって大きなストレスです。

これに関して、交通事故に強い弁護士ならば、まずは治療に専念できるように交渉してくれます。
症状固定の判断は、お医者さんが行います。

ですから、保険会社は症状固定と決めることは出来ません。万が一、治療費の打ち切りはあっても、まだ後遺障害の慰謝料や遺失利益の請求は残っています。

それらについても、初期の段階から相談しておけば、事故や治療の経緯を知ることが出来ます。交通事故に強い弁護士に、早い段階で相談するのがベストです。

後遺障害等級の認定について納得出来ないのですが

後遺障害等級は、度合いによって14段階に分けられています。

事故の後遺症はあっても、介護の必要が無い場合など、細かな規定があります。しかし後遺障害等級で支払われる金額が、自賠責基準、保険会社基準と弁護士(裁判)基準で大きく乖離しています。

たとえば、自賠責基準で14等級の場合。
補償される金額の最高額は75万円です。

弁護士(裁判)基準では、最高額は600万円。

その差は、500万円以上の開きがあります。これだけ金額に差が出ている場合でも、保険会社は、自賠責基準、保険会社基準で示談金を提示します。

保険会社は、最高でも保険会社基準での算出で、弁護士(裁判)基準を持ち出すことはありません。

保険会社は、もちろん医者の所見をもって判断しています。後遺障害等級認定は、根拠のあるものです。しかしビシっと線引されている後遺障害等級でも、実際の後遺障害の状態が完全に一致するとは限りません。

なぜなら、あなたの後遺障害状態は複数に渡ることがあります。かならずしも、1つの等級だけとは限らないですね。

つまり、一概にあなたの後遺障害は●等級だけだ!言えるものばかりではないということです。後遺障害等級の認定は、被害者や相手方の算定によって大きく変わる可能性もあるわけですね。

公平な後遺障害等級。

それは保険会社側の算出だけではなく、被害者側の弁護士の算定も加わらなければ、不平等だといえます。

交通事故に強い弁護士ならば、後遺障害等級認定についても、合理的な根拠を見出し、弁護士(裁判)基準を用いて、再考を促せる可能性があります。

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