空き家問題は固定資産税が6倍になるだけではない!土地やマンション不動産売却も視野に入れ対応を!

[記事公開日]
[最終更新日]2015/09/15

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2015年2月。空き家対策特措法が施行されました。

多くの人がこの重大な法律を知りません。その痛みを知るのは平成28年からで、その痛みの1つが「空き家対策特措法の施行」です。

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自治体から固定資産税の請求額が6倍になる可能性があるということです。

ご両親が他界して、放置したままの空き家。ご先祖様が遺してくれた空き家。

手に入れてそのままに放置している空き家はありませんか?固定資産税が6倍になるだけでは済まないことが多数あります。それらについてご案内していきます。

1つの解決方法は売却すること

これに対する1つの解決方法は、土地やマンション不動産の売却です。

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とうとう法律で対処することになった空き家問題

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2014年には800万戸を空き家の数は800万戸を超えたとのこと。

東京はそんなことないだろうという方。それは間違いです。残念ながら東京も空き家はどんどん増えてきているのです。

東京の23区内でも、誰のものかわからず放置されているような空き家がたくさんあります。見た目も古くて何年も放置されたままになっているものも多いです。いつ崩れてもおかしくないような空き家も散見されます。

過疎化や人口減少が顕著ではない東京の23区内でも、何年も放置されたままのような空き家が目立っている。つまり地方には、とてつもない数の空き家が存在している事になります。

あなたにも?!空き家を放置することで起こる問題は?

空き家を放置することで起こる問題は2段階で起こります。第一段階は

●治安悪化を引き起こす

●火事が起こるがほとんどは放火

●社会問題化する空家倒壊の危険性

です。そもそも放置されている土地家屋は犯罪の温床となるケースがあります。犯罪者がたむろしたり、危険人物が寝泊まりすることもあります。

matchstick-20237_640残念ながら、空き家が放火されて火災が起こるケースが後を絶ちません。隣家があれば延焼がおこり迷惑がかかります。

もちろん古くなりすぎた廃屋は倒壊の危険性もあります。あなたの隣家が空き家だったら?そう考えて見ればよくわかりますよね。

放火や倒壊の危険性は都会だからとか、田舎だからとかという問題を通り越えた眉をひそめたくなるような状態と言えます。

第二段階の問題は、治安悪化や火事、家屋倒壊が起こり法的な責任が生じることです。

そのことで所有者は、不動産を管理する人には民法上の責任(土地の工作物責任 民法717条)が出てきます。つまり法律上の管理責任や賠償責任が出て来ます。

このご時世ですから、ちょっとぶつかっても首が痛いとか、裁判が!とか、賠償金を・・なんて言う人もいらっしゃいます。

裁判も以前よりも簡略化され、身近なものとなりました。さらに少しでもお金をふんだくってやろという人が以前よりも増えてきました。悲しいですが事実です。

もしあなたが空き家を放置している場合。

管理者としての責任を果たしていないとみなされます。多忙な毎日で空き家管理ができるわけもないです。しかし法律上の責任を負う必要が出てきます。

相続上のリスクにも発展していく

pair-707506_640相続することに対してもリスクが伴います。

なぜなら大して使いもしない、役に立たない。そんな空き家の土地家屋を相続するときには、相続する財産として申告しないといけないからです。

相続が発生した場合、計算してみると財産の半分以上は土地家屋となっています。残念ながら平成27年の相続税法改正によって相続税がかかるご家庭が倍増しました。

「うちは相続するほど財産がないから大丈夫」

そんなご家庭もあると思います。しかし計算してみると、意外と財産が多いことに気がつくははずです。相続税が少しだけでるような財産の総額だったりします。

なぜなら税制改正はギリギリ税金がかからなかった家庭から相続税を徴収するように改正されているからです。以前は死亡者の4%程度だった相続税納税者が、だいたい8%~9%程度になる試算となっています。

boy-666803_640国は、税制改正でギリギリ相続税を払う世帯を、倍に増やしたということです。

さらに、所有しているということは固定資産税がかかってきます。この後にも記述がありますが、固定資産税は特定空き家に指定されると6倍の固定資産税を支払うはめになります。

それも対して役に立たないような空き家の土地家屋に、です。

それで納得ができるほど、日本人の個人の財政状況は潤っていません。消費税増税も10%になることがほぼ決定しています。

厚生年金は毎年徐々にアップしていますし、為替による輸入品の価格アップは食品や生活用品の値上げを推し進めています。

固定資産税は家計にじわりと来るのは目に見えていますね。

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空き家は固定資産税が安くなる!6分の1ならそのまま放置してしまおうか・・

bored-16811_640いままでは空き家でも固定資産税は安く済んでいました。

専門用語のようになりますが、何も建物が立っていない土地を更地(さらち)といいます。本来、固定資産税の金額はこの更地の設定で請求が来ます。

ところが人が生活しているならば固定資産税を安くしましょう!ということで、更地の上に居住用の家を立てて生活していると固定資産税が6分の1になります。

固定資産税が更地で6万円なら1万円に。更地で12万円なら2万円になります。そう考えると、かなりの減免措置だと考えていいですよね。

実は、「空き家対策特措法の施行」によって、この減免措置がなくなる可能性があるということになっています。

つまり今までの6倍の固定資産税を支払う可能性があるということです。

空き家のままなら「特定空き家」に指定されて固定資産税が6倍にアップ

実は平成27年の税制改正により

市町村が調査の結果、適正な管理がされていない空き家に対しては、固定資産税・都市計画税の大幅な増税ができるようになった

出典 空家・空地管理センター 

のです。税収不足で悩む地方自治体にとっては、渡りに船といったところでしょう。法律で堂々と課税することが出来るようになりました。

その現地調査は平成27年に行われていて、平成28年1月1日に固定資産を持っている人に対して課税され5月ころに固定資産税の通知が届きます。

つまり平成27年は調査の年で、課税額の支払いは平成28年からということになります。

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特定空き家はどんな経緯で決定されるのか?

designate-427537_640たとえばですが、空き家が見た目、実質的に廃屋になっているもの。あるいは頬って置くと倒壊の可能性があるもの。青少年やホームレスのたまり場になっていたりするもの。

これらはほぼ間違いなく、特定空き家というものに指定されるようです。

しかし、固定資産税逃れのためだけに空き家を長年放置しているような状態ですと、特定空き家に指定されて、固定資産税は6倍支払うことになる可能性が出てきます。

ここで大事なのはあくまで決定する裁量は

●地方自治体、市区町村

です。もっと言いますと、

●市区町村の特定空き家の調査担当者

ということになります。さらに怖いことに特定空き家には、これといった明確な基準はありません。あなたの持っている空き家。市区町村の特定空き家の調査担当者が、特定空き家だと判断すれば、逃れることは出来ません。

税収不足で悩む市区町村などの地方自治体は今までの6倍の固定資産税が入ってくるわけですから、独断が入る余地はあってもおかしくないと考えます。

空き家の所有者の7割が放置状態にしている現状

cemetery-458342_640空き家所有者の約7割は空き家となっている不動産を手に入れた時から何もしていません。

●両親が他界して、相続で引き受けた時のまま

●田舎の土地家屋を手に入れたが、その時のまま

 

つまり自分の名義に鳴ってから、何もしていない人がほとんどだということです。この放置状態を打破するため、「空き家対策特措法の施行」は平成27年2月に行われました。

もう施工されている法律ですから、待ったなしです。固定資産税はその年の1月1日に所有している人が課税金額を支払います。

平成28年には6倍になる人が増えていくと考えられますね。

持ってても使わないし、税金は高くなる→ 売却を検討した方がいい

no-276644_640どうせ使わないなら売ってしまうほうがいいです。

土地を売ると譲渡所得と言って、それも所得とみなされます。確定が必要となります。

しかし相続で不動産(土地家屋)を所有している場合、優遇措置があります。

 

それらを使うために必要なことは試算です。確定申告でどのくらい税金がかかるか?を知るために必要なのもやはり試算です。

いくらで売れるのか?

自分の所有している土地家屋の近隣相場はいくらか?

そもそも売れるのか?

これらを知らないと話になりません。しかも売るなら高く売りたいところです。

高く売るために必要なこと 多数に競合してもらうのがいい

hand-819279_640 (1)公共事業は入札があります。
不正な金額にならないように、多くの業者が入札して適正価格をはじき出すわけです。

おなじく。

中古車査定や引越、自動車保険などは一括で見積を出してもらうことができます。多数の業者から同時に見積もりを出してもらうことで、一番自分に有利な契約をすることが出来ます。

一番やってはいけないのは業者1社だけに見積り依頼をするということです。これは自分に有利な見積もりを出してくる可能性もあります。1社だけでは高いのか安いのかもわかりません。

これと同じく、土地家屋の売却額を高くするための一括見積もりの仕組み。その仕組みが、不動産売却時に活用できます。

さらに、見積もりを見ると、本当にびっくりすることがあります。

それは金額の開きがあまりに大きいことがあることです。A社は1000万だったのに、B社は500万で見積もりをしてきた!なんてこともザラにあります。その会社の持っている不動産情報にもよりますが、売却金額が大きく変わることは日常的にあります。

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