空き家と判定される基準は?具体的な特定空き家指定はどうやってされるのか?

[記事公開日]
[最終更新日]2015/09/15

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2015年から固定資産税が6倍となる空き家の判断基準はどこにあるのか?

無用な税金を支払わないためにも、空き家として判定される基準はどこにあるのか?知っておく必要があります。

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>>特定空き家に指定されないために 今すぐやるべき3つのこと

空き家対策特別措置法 ガイドラインからわかること

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国土交通省の空き家対策特別措置法のガイドラインは、空き家を空き家と判定するための基準が書かれています。

【引用 空き家対策特別措置法 ガイドライン】
http://www.mlit.go.jp/common/001090477.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/001090470.pdf

このガイドラインには空き家を特定空き家とし判断するのは市区町村であるため、その市区町村(担当者)向けの内容が書かれています。

その中でも市区町村には

1)助言、指導

2)勧告

3)命令

する権限を与えると書かれているところがポイントです。

●国が定めた措置法により

●地方自治体、市区町村が

●ガイドラインに従って特定空き家を指定

●助言や指導、勧告、命令を行い

●従わない場合は罰金(50万以下)、行政代執行となる

という流れです。

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特定空き家の判断基準 ガイドラインはこれ

divorce-619195_640空き家を特定空き家として指定する判断基準は下記となります。

●そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

●そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

●適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

●その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

判断基準はあくまでガイドラインであり、法律ではありません。上記に合致する似たような2つの空き家が存在しても、A市とB市ではまったく違う判断となる可能性もあります。

判断には現地調査もかならず含まれることになるはずですが、A市、B市で違うというのはそれだけ判断が曖昧で、担当者に委ねられる部分も大いにあるということでもあります。

この措置法には、固定資産税の軽減措置を解除する権限も与えられています。

つまり一旦、特定空き家に指定されれば翌年からの固定資産税は6倍となる可能性もあるというわけですね。

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その空き家は、特定空き家に指定される可能性がある!

rail-road-191097_640自分所有している空き家が、市区町村に特定空き家に指定される可能性を探ってみましょう。特定空き家の判断のガイドラインは

●そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

●そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

●適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

●その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

でしたね。これらを鑑みて指定するということになるわけです。特にこの基準の中にある、「放置」というキーワードが目につきます。

判断のガイドラインにある「放置」というワード。つまり誰が見ても「放置されている不動産や物件をお持ち」の方は気をつけたほうがいいということです。

laptop-819285_640具体的には例えば

●相続した土地家屋が、そのまま放置したまま

●介護施設に入った親がいるが、実家は放置され誰も住んでいない

こんな不動産をお持ちの方は特定空き家に指定される可能性が高いと思っていたほうがいいですね。

特定空き家に指定されない!解決方法はいくつかある

problem-98377_640特定空き家に指定されないための方法はいくつかあります。それは

●誰かが住む

●賃貸にして家賃収入を得る

●売却する

です。東京の一等地にあるような不動産なら賃貸でも売却でもつぶしがききます。自分が建て替えをして住むことも出来るでしょう。その方がいいと思います。

しかし、問題は既に持ち家がある場合です。

その場合は、もう誰も住むことがない家を賃貸しづらい場所にあるときです。また売却しようとしたときに買い手がつきづらい場所にあるときです。

この場合、かならず不動産屋さんの手を借りることになります。

不動産屋さんの手を借りますが1つ注意するべきことがあります。それは1社だけに頼るのはキケンだということです。キケンというのは語弊があるかもしれませんが、ナゼそんなことをお伝えするかといえば、1社ですと

安い価格で売却してしまう可能性がありもったいない

●高すぎる価格で売りだしてしまう可能性がありなかなか売れない

というリスクがあるからです。どちらにしてもあなたにとっては損失です。それを回避するには複数の不動産屋さんに見積もりをしてもらうことです。

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公共事業も入札という作業を経て、適正価格を出します。同じく中古車の下取り査定も、引越の一括見積もりも同じで、適正価格を出すために行う必要があります。

一括見積もりというちょっと一手間をかけるだけで、300万~500万の不動産の売却金額差が出た!という話も1つや2つではありません。

無料で一括見積もりが出来る

余計な営業電話がかかってこない

やる、やらないはご選択です。しかし今現在の適正価格を知ることで、不動産、土地売却の一つの目安になるのは間違いありません。

>>特定空き家に指定されないために 今すぐやるべき3つのこと

 

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